上場企業においては、法務部や人事部、総務部を設置した上で、顧問弁護士も契約していることが一般的です。これに対し、中小企業においては、これらの間接部門を設置することも困難であるばかりか、顧問弁護士も契約していない企業が少なくありません。

しかしながら、高度に複雑化した現代社会の事業活動においては、単なる利潤追求だけでなく、ＥＳＧ活動に代表されるように、年々、ガバナンス・コンプライアンスの重要性が高まっています。
このような中で、上記間接部門や顧問弁護士によるサポートを受けずに事業を展開することは、まさに羅針盤を持たずに航海するがごとくリスクしかないと言わざるを得ません。

もっとも、中小企業において上記間接部門を充実させることは、費用及び人材の観点からほぼ不可能といっても過言ではありません。そうなると、中小企業においては、顧問契約を締結し、日常的に弁護士事務所と継続的な協働関係・信頼関係を構築することによって、法の理念を尊重した総合的な視点から助言や支援を受け、潜在的な問題の解決だけでなく、将来的・長期的利益を図ることが現実的選択肢であり、かつ必須であるといえます。

弊所としてもクライアントのことを深く知れば知るほど、より質の高い、きめ細やかなサービスを提供できることに繋がるため、クライアントとの関係性を深めていくことを重視しております。