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弁護士費用

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当事務所では,事件等の受任にあたり,報酬基準に基づき,事前に具体的な報酬額について丁寧にご説明いたします。以下では,法人受任における標準的な弁護士費用(弁護士報酬)等について記載しております(事案の内容によって変わり得ることがありますのでご了承ください。)。

1. 弁護士費用(弁護士報酬)

弁護士費用の算定方法には,着手金・報酬金方式とタイムチャージ方式があります。

(1) 着手金・報酬金方式

事件の着手時に着手金をお支払いただき,事件の終了時に結果に応じて報酬金をお支払いただくという方式です(最初と最後に弁護士費用をお支払いただくという方式です。)。

具体的な算定基準は,以下のとおりです。

着手金 経済的利益の額 着手金額
300万円以下 8%
300万円超3000万円以下 5%+9万円
3000万円超3億円以下 3%+69万円
3億円超 2%+369万円
報酬金 経済的利益の額 報酬額
300万円以下 16%
300万円超3000万円以下 10%+18万円
3000万円超3億円以下 6%+138万円
3億円超 4%+738万円

*上記はすべて消費税別です。
*訴訟事件の着手金の最低額は15万円(消費税別)となります。

(2) タイムチャージ方式

タイムチャージ方式とは,弁護士の時間単価に,弁護士が事件の解決・処理のために費やしたすべての時間(移動時間を含む。)を乗じた金額をお支払いただく方式です。

2. 法律相談

法律相談料 30分 5,000円(消費税別)

3. 顧問契約

当事務所は,顧問先のクライアント様に対し,リーガルサービスを中心とした企業経営に係る総合的なサービスをご提供しております。

顧問料 月額 3万円(消費税別)~
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