１　事案の概要

　クライアント（建設会社）は、従業員１０～２０人の建設会社で、高所作業中に労働者が落下し、後遺障害が残る重傷を負いました。クライアントは、労災手続も含め真摯に被災労働者のためにサポートしていましたが、被災労働者は退職し、その後、弁護士を選任して、２０００万円を超える損害賠償を請求してきました。クライアントは、労災上乗保険にも加入していなかったため、当事務所に相談に来られ、当事務所が交渉を受任しました。

２　解決の概要

　当事務所は、クライアントから詳細にヒアリングを行うとともに、事故現場に赴き、事故当時の状況等を確認しました。その結果、被災労働者の労働者性を否定する理論構成や、安全配慮義務違反の不存在の理論構成に着目するとともに、主張されている損害額の問題点を抽出し、これらの主張をまとめた反論書面を相手方弁護士に提出しました。

　その甲斐もあって、その後も交渉を重ねた結果、５００万円程度の解決金を支払うことで和解が成立しました。これにより、クライアントは、訴訟リスクを回避することができ、かつ、１０００万円を超える減額の利益を受けることができました。