１　事案の概要

　クライアント（メーカー）は、年商１０～１５億の会社で、事業の多角化のため、仲介業者を通じて、譲渡希望が出ていた介護事業会社の買収に乗り出しました。もっとも、クライアントにとっては、初めてのＭ＆Ａで進め方もよく分からなかったため、取引先金融機関を通じて、サポートしてもらえる会計事務所や法律事務所を募集し、当事務所がサポートすることになりました。

２　解決の概要

　当事務所は、Ｍ＆Ａの進め方をクライアントにレクチャーするとともに、法務デューディリジェンスを実施し、対象会社（介護事業会社）の法的リスク、買収するに当たっての法的問題点及びその対処方法を検討しました。また、一緒にサポートに入った会計事務所とも緊密に連携を取りながら、買収対価の相当性についても検討しました。

　当事務所は、検討結果を基に、買収する際のスキームや契約書に盛り込む内容をクライアントにアドバイスし、各種必要な書面の作成を行いました。

　その結果、クライアントは、安心してＭ＆Ａについての経営判断を行うことができ、介護事業会社を買収する結果となりました。現在も、当該介護事業は、クライアントの主力事業の一翼を担っています。