オーナー企業にとっては、心血を注いで築き上げた事業をいかにスムーズに事業承継をするかは避けて通ることができない大きな問題です。

近年、後継者不足や相続紛争等の事情により、優良企業であるにもかかわらず、円滑に事業承継が行われず、その結果、廃業にまで追い込まれてしまうケースが散見されます。

事業承継が円滑に行われないことは、従業員や取引先にも大きな負担となりますし、ひいては日本社会全体にとっても大きな損失となります。

事業承継の難しいところは、民法（相続法）、会社法及び信託法といった専門性の高い法律が関係するとともに、相続税務の知識·経験も必要となるところであり、弁護士と公認会計士·税理士とのスムーズな連携·協働が必要となる点です。

当事務所では、相続税務に精通した公認会計士·税理士との緊密なネットワークを活用し、民法（相続法）、会社法及び信託法といった法律について総合的に考慮した上で、当該企業にとって最適な事業承継方法をご提案し、実行いたします。

さらには、弁護士として様々な案件に携わる中で、事業承継や事業再生における数多くの失敗例をつぶさに見ていますので、人材育成·特に後継者育成についても適切な助言を行うことが可能です。