残念ながら破産にまで追い込まれてしまった企業の中には、早期に弁護士に相談いただいていれば、資金繰りの見直しや金融機関交渉（私的整理）を行うことで、まず、事業の問題点を洗い出し、その上で、事業譲渡やＭ＆Ａによって事業を取捨選択して活路を見出すことができたであろうケースも多く見受けられます。

または、同じ法的倒産手続を選択するとしても、破産ではなく、民事再生·会社更生といった法的再生手続を選択することによって事業の再生を図ることができ、破産を回避し、事業を継続·承継できたケースも少なくありません。

事業再生案件において重要な点は、事業に対する柔軟な理解力とともに、臨機応変の対応力·機動力、そして、再生実務に通じた公認会計士·税理士とのスムーズな連携·協働です。

当事務所では、可能な限り破産を回避し、企業価値を損なうことなく企業や事業を存続·再生させるため、提携する再生実務に通じた公認会計士·税理士とともに、破産、民事再生といった法的手続だけでなく、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会、私的整理ガイドライン等のいわゆる私的整理手続も視野に入れて、当該企業にとって最適な事業再生方法をご提案し、実行いたします。

また、上記以外にも、事業計画書·経営計画書の作成支援、金融機関対応及び法律問題だけでなく派生する日常の経営問題·お悩み相談への助言も行っております。

さらに、ご要望の場合には、社外役員への就任にも対応し、企業の益々の発展に貢献することが可能です。