労働法制は毎年のように改正され、労使関係は、益々、複雑になっています。

同一労働同一賃金のように、従前は決してメジャーとは言えなかった考え方が今では守るべきルールとされる等、新しいルールや概念が次々登場しています。

また、パワハラ、セクハラ、マタハラといった各種のハラスメントに代表されるように、以前の感覚で何気なく行った言動が違法とされ、損賠賠償責任を負うことになることも増えています。

それ以外にも、解雇、降格処分、懲戒処分等、いずれも、自分の感覚や経験に頼って我流で行ったことが違法とされ、結果的に、かえって大きなトラブルに繋がりかねないところが労使関係の難しさであり、怖さといえます。

このように、今日、経営者にとっては、労働者と適切な関係を構築すること、すなわち、労働法務の重要性はますます高まっています。

特に、インターネットによる法律知識の普及等により、法的手続を選択することへの心理的ハードルも下がっており、ひとたびトラブルとなれば、以前よりも労働審判や訴訟といった法的手続に発展しやすくなっていますので、他の従業員への影響等含め、企業の根幹を揺るがしかねない問題になりやすいという特徴があります。

そのため、労働法務においては、当該企業の実情に即し、かつ、事案に応じた適切な対応が要求されます。

当事務所は、経営者側だけでなく労働者側での経験も多数有する弁護士が、労働問題に関する豊富な知識·経験を活かし、いわゆる問題社員への対応、解雇·懲戒、労働条件変更、未払賃金請求、パワハラ·セクハラ·マタハラ、労災、労働組合対応等あらゆる問題に対応いたします。